鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日－03号
厚労省の調査ではワクチンの接種対象者、保護者へ一律に個別の情報提供を行っている自治体は全国で97ありまして、接種希望者や問い合わせ者に同様な案内を送っているという自治体は168に上っているということであります。あわせまして、約１割の自治体が何らかの手だてを講じ始めているということです。
厚労省の調査ではワクチンの接種対象者、保護者へ一律に個別の情報提供を行っている自治体は全国で97ありまして、接種希望者や問い合わせ者に同様な案内を送っているという自治体は168に上っているということであります。あわせまして、約１割の自治体が何らかの手だてを講じ始めているということです。
このほか，健康福祉関係では，施設の利用や対象者の実績等に基づき所要の措置を講ずるとともに，新型インフルエンザ対策として，低所得者世帯を対象に接種費用の全額を公費負担することとし，高齢者の予防接種についても，今季から新型インフルエンザと季節性インフルエンザの対応ワクチンが１回の接種で同時に受けられるようになったため，接種希望者の増を見込み，接種費用の公費一部負担に係る経費の増額を計上いたしました。
現在，三種混合ワクチンやはしか，ポリオ等が定期接種されておりますが，ヒブワクチンも小児用肺炎球菌ワクチンも定期接種ではなく，接種希望者が全額を自己負担する任意接種でございます。２つのワクチンとも，自己負担額は３万円とも４万円とも言われていて，子育て世代の保護者にとっては決して軽くない負担であります。保護者の経済力によって子供がワクチン接種を受けられない状況は，あってはならないことと思います。
現在、ワクチンの優先接種も進み、先日のお話の中では小学校４年生、５年生、６年生の接種希望者への１回目の接種が年内にも行われ、１月には中学生への接種も始められるとのことでありました。当局、さらに地域の医療機関の皆様方の御努力に関して敬意を表します。 さて、ワクチンの接種でありますが、重症化防止だけでなく蔓延防止の観点でも、多くの方に接種をしていただくことが必要であると考えます。
まして今月に入って供給制限ということでありますから、なかなか市当局としても非常に難しい、情報を流したおかげでワクチン接種希望者が殺到してしまったときに打てない状況というのが生じてしまうという、そのジレンマに陥っているのも十分わかります。